{"result":{"ASV9K2T3VV9KUTFL007M":[{"comment_id":49110,"article_id":"ASV9K2T3VV9KUTFL007M","category":1,"title":"39歳で認知症と診断　「笑顔で生きる」13年、語り始めた「進行」","comment":"「笑顔で生きること」、「希望や尊厳を保つために、ちゃんと考えること」、「仲間をつくること」、そして「答えはなくとも問い続けること」。\n\n認知症の方々だけでなく、全ての人が毎日を前向きに、意味を見いだして生きて行くためのヒントが、丹野さんの言葉には詰まっていると思います。勇気づけられるインタビューでした。","published_at":"2026-09-21 21:02:32","user_id":201,"username":"okawa_chihiro","user_title":"神奈川大学教授＝政治過程論","twitter_url":"","user_name":"大川千寿","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202303281679987649.jpg"}],"ASV9N0R0RV9NUTIL036M":[{"comment_id":49109,"article_id":"ASV9N0R0RV9NUTIL036M","category":1,"title":"「お父さんの親族を知りませんか」　フィリピン残留日本人2世が訴え","comment":"アデライダさんの年齢を考慮すると、お父様の賀数昇さんは第二次世界大戦よりかなり前にフィリピンに来て、そこで家庭を築き、生業も営んで、現地社会の中に溶け込んで生きてこられた方のようだ。そうした日系移民が、日本軍がフィリピンに進軍した際に通訳など軍属として徴用された例は多いと聞く。そして日本軍政の統治が現地の人々にとって苛酷であったがゆえに、戦時以前には現地社会の中で生きていたはずの日系移民に連なる方々が、戦後大変な苦労をされた。戦争の犠牲者は様々な形を取るが、これはその一つの類型だろう。戦後80年を超え、まだこうした爪痕の生き証人がご存命なことを改めて知る貴重な記事だと思う。\n起きてしまったことはもう取り返しがつかない。戦争や侵略によって傷ついた人々に対する償い、など本当の意味ではできないのかもしれない。けれどせめて、アデライダさんが希望するように、お父様の親族とのコンタクトがとれ、墓参りが実現したら、と願わずにはいられない。","published_at":"2026-09-21 20:51:39","user_id":348,"username":"oba_mie","user_title":"神奈川大学教授＝国際関係論","twitter_url":"https://x.com/Mie_Oba","user_name":"大庭三枝","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/348_20260202110102_1769997662.jpg"}],"ASV9L4DFZV9LTZNB00CM":[{"comment_id":49108,"article_id":"ASV9L4DFZV9LTZNB00CM","category":1,"title":"98歳と91歳、友情は新聞の川柳欄で　言葉飾らず「裸の付き合い」","comment":"このお二人の付き合いには、独特の距離感がある。互いの作品を読み、葉書をしたため、相手の言葉を受け止める。その一連の時間が、二人の関係を静かに、確かに育ててきたのではないだろうか。タイパやコスパが重視される時代にあって、時間をかけて綴られる言葉の豊かさを感じさせる記事だ。","published_at":"2026-09-21 20:50:33","user_id":203,"username":"sugita_naho","user_title":"俳人・大阪公立大学教授＝社会政策","twitter_url":"","user_name":"杉田菜穂","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202303291680054147.jpg"}],"ASV9P0Q27V9PSFVU0D5M":[{"comment_id":49107,"article_id":"ASV9P0Q27V9PSFVU0D5M","category":1,"title":"トランプ米政権、ICC全体への制裁を準備か　今週にも発表　米報道","comment":"他国が合意して設置した国際機構に、一国だけが一方的に制裁措置をかけることが国際法違反にならないかという点だけでなく、なぜこのタイミングでリークしたのかというのが疑問です。以前同じことを仄めかしたときは、ネタニャフ氏が訪米していたときでしたので、今回もその関係でのパフォーマンスかもしれません。","published_at":"2026-09-21 19:58:22","user_id":181,"username":"ochi_megumi","user_title":"立命館大学大学院国際関係研究科准教授","twitter_url":"https://twitter.com/ochimegumi","user_name":"越智萌","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202301101673311177.jpg"}],"ASV9L466NV9LUTFK00BM":[{"comment_id":49106,"article_id":"ASV9L466NV9LUTFK00BM","category":1,"title":"衆院の選挙制度改革は「第三者機関で」基本合意　野党要求で座長案","comment":"「次期衆院選までに新たな選挙制度のもとで選挙を実施することを目指し、第三者機関が設置から1年以内に理想の選挙制度を答申」とあります。政治学者の端くれの一人として思うことですが、党派的な対立を乗り越えて合意可能な選挙制度を、しかも1年以内に作り上げることなんて、どんな優れた学者が集まっても難しいように思います。また、理想の選挙制度というのは「国民にとっての理想的な」という意味だとは思いますが、そもそも国民にとって理想的な選挙制度をどのようなものかを一意に定めることなんてできるとは思えません（ちなみに私は個人的に、衆院は完全ブロック別比例制のみを採用すべきというのが持論なのですが、先日、私を含む研究グループで実施した世論調査では、それは最も不人気な制度のようでした）。\n\n選挙制度は政治や議会の「設計図」であり、誰かが具体的な理想像を示さない限り、制度設計を検討することすら困難です。たとえば、完全な二大政党になることを目指すという理想が決まってはじめて、小選挙区制をベースにしようと考えることができます。\nしかし、そんな理想を誰が決めるのでしょうか。かつての選挙制度改革の際には「政権交代可能な選挙制度改革」という理念や規範があったと思いますし、だからこそ選挙制度の変更が可能でしたが、今の多様な考え方がある世論の中で、第三者機関が一意に「理想像」を決めるのは不可能なんじゃないかという気がします。\nもっといえば、与野党問わず、定数削減を進めようとする、言い換えれば、「国民の意見はなるだけ政治に反映させたくない」と考える人たちが考える理想が国民にとっての理想になるとは私には到底思えません。","published_at":"2026-09-21 19:29:06","user_id":270,"username":"hata_masaki","user_title":"大阪経済大学准教授＝政治心理学","twitter_url":"","user_name":"秦正樹\t","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/270_20240529152806_1716964086.jpg"}],"ASV9K31YGV9KUPQJ01DM":[{"comment_id":49105,"article_id":"ASV9K31YGV9KUPQJ01DM","category":1,"title":"NHKのウェブニュース、閲覧回数が急落　新聞・民放と共闘の道は","comment":"これはネット時代における報道機関の根幹に関わっている問題だと思います。\n\nネットにより流通する情報量が飛躍的に増え、世の中の動きを大まかに知るためだけであれば、紙の新聞を取る必要はありません。紙の新聞の発行部数は急激な減少を続けており、購読料収入も広告料収入も右肩下がりです。主要な情報伝達のチャンネルが紙からネットへと移行するのは、不可逆の流れだと考えられます。\n\n新聞社が生き残る方策の一つとして考えられるのは、ネットでの有料記事配信ですが、現状、ネットの有料会員数は、紙の読者数の減少を埋め合わせるのには全く足りていないと言われています。ニューヨークタイムズのように英語圏で圧倒的な知名度があれば話は別ですが、日本語圏でそれを再現するのは至難の業です。\n\nそれでも各新聞社が苦労しながら取材コストを捻出し、ネットでも報道を配信している横で、受信料に支えられた強力な取材網によってNHKが大量に、しかも無料で記事を流しているのをみると、文句の一つも言いたくなるだろうな、とは思います。\n\nしかし、この記事にもあるように、NHKのニュースへのアクセス数が落ちたとしても、それによって他の報道機関が救済されるわけではありません。他の報道機関のアクセスが増えたようですが、全体としてみれば、質の悪いニュースへの接触を増やしただけという結果に終わるかもしれません。\n\nだとすれば、この記事で指摘されるように、新聞社とNHKとの協働をもっと進める必要があるのかもしれません。具体的に進めるにはいろいろとハードルや課題がありそうですが、日本に残る新聞社が全国紙一紙と経済紙一紙というのは、決して好ましい状況ではないと考えます。","published_at":"2026-09-21 19:24:35","user_id":322,"username":"tsuda_shotaro","user_title":"慶応義塾大学教授・メディアコム研究所","twitter_url":"https://x.com/brighthelmer","user_name":"津田正太郎","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/322_20250804113553_1754274953.jpg"}],"ASV9P1T0BV9PUCVL019M":[{"comment_id":49104,"article_id":"ASV9P1T0BV9PUCVL019M","category":1,"title":"「映画ちいかわ」興行収入150億円を突破　公開からロングヒット中","comment":"実際に観に行ってみると、150億円突破の理由がわかります。私自身、この映画は完全にノーマークでしたが、普段なら到底こういうネタを取り上げそうにない、あるごつい番組のおじさんYouTuberが、この映画についてかなり真剣に語っていたことで、足を運んでみることに。見た目はとことん可愛らしいのに、その奥で描かれているものは、意外なほどシビアです。人は何を大切にして生きるのか。目の前に魅力的なものを差し出されたとき、何を選ぶのか。仲間を信じるとはどういうことなのか。そして、幸せとはそもそも何なのか。答えのない問いが、あの可愛らしい世界の中から静かに投げかけられてくる。それを難しい言葉で説明しない。子どもは子どもなりに楽しめて、大人は、自分がこれまで生きてきた時間や経験を重ねながら、また別のものを受け取る。「え？ ちいかわ？」と侮っていましたが、かなり刺さるものがありました。同じYouTube番組を見て来た方なのかどうかはわかりませんが、劇場には一人で来ているおじさんも多かったです。私はおばさんですが。","published_at":"2026-09-21 18:23:03","user_id":247,"username":"shirakawa_yuko","user_title":"看護師・作家","twitter_url":"","user_name":"白川優子","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/247_20231127111221_1701051141.jpg"}],"ASV9N3GJQV9NUTFK004M":[{"comment_id":49103,"article_id":"ASV9N3GJQV9NUTFK004M","category":1,"title":"高市首相が「大変残念」にとどめたワケ　世論の反発予想も米国最優先","comment":"「外交のプロ」である佐藤優氏のコメントはもっともだが、そもそも「外交のプロ」の手法が通用する相手なのかという疑問もわく。\n\n古典的な外交は、国際的に通用する教養とルールを共有した身分の高い人々が、国内の庶民とは無関係に行うものだった。わかりやすい図式は、欧州の貴族出身外交官たちがくり広げた宮廷的外交である。そこでは、それぞれが「国益」を追求していたとしても、駆け引きの前提となるルールと相互理解があった。\n\nしかし20世紀に入ると、こういう外交は困難に直面するようになった。総力戦を経て庶民の声を重視せざるを得なくなり、普通選挙が施行され、身分の高い外交官たちが自由に外交することはできにくくなった。庶民たちは、外交的駆け引きの前提になるルールや教養などを、共有していないからである。\n\nその次の段階では、いわゆる「ポピュリズム」の波に乗った政治家が国を統治するようになる。そうなれば、大統領や首相からして、外交的駆け引きの前提になるルールを共有していない状態になりかねない。つまり、「外交のプロ」の手法の前提が崩壊してしまうのである。\n\n現代は、「国際法になど従わない」と公言する大統領が出てきている時代である。そういう時代に、「外交のプロ」の駆け引きは通用するのだろうか。通用してほしいと思う反面、通用しない時代に入りつつあるかもしれないという自覚が外務当局になければ、もっと怖い事態になりかねない。","published_at":"2026-09-21 18:01:35","user_id":85,"username":"oguma_eiji","user_title":"歴史社会学者","twitter_url":"https://twitter.com/quikion","user_name":"小熊英二","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/85_20250804170650_1754294810.jpg"},{"comment_id":49095,"article_id":"ASV9N3GJQV9NUTFK004M","category":1,"title":"高市首相が「大変残念」にとどめたワケ　世論の反発予想も米国最優先","comment":"ここで紹介されている外務省幹部の発言には、強い懸念を覚える。対米配慮が行きすぎるあまり、日本政府がICCに不当な批判を向ける米国の論理まで内面化しているように見えるからである。同幹部は、ICCが「変質」し、「政治的な意図を持った訴追」を行うようになったと語る。しかし、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相がICC非加盟国の指導者であるというだけで、ICCによる逮捕状の発付が権限逸脱になるわけではない。ウクライナは当時すでにICCの管轄権を受諾しており、現在は締約国である。パレスチナもローマ規程の締約国であり、その領域で行われた疑いのある犯罪には、被疑者の国籍を問わず管轄権が成立し得る。逆に、ICC非加盟国の国民であることだけを理由にICCが戦争犯罪を一切裁けないなら、ウクライナやパレスチナなど戦争被害国の被害者は泣き寝入りを強いられる。\n\nICCの運用に検証や改革の余地があっても、個々の判断への法的批判と、ICCの裁判官を制裁し、組織の「解体」まで唱える米国の政治的威嚇とは明確に区別しなければならない。日本は、米国やロシア、中国のように、軍事力や国連安保理の拒否権を背景に行動できる大国ではなく、国際法秩序によって守られている側面が大きい。国際法秩序への依存度も、軍事力も大きく異なる米国のICC批判に日本が追随し、自ら「法の支配」を弱めるような言動をすることは、日本の国益にも反する。\n\n赤根智子所長が述べているように、ICCは重大な国際犯罪の被害者にとって「最後の希望」である。日本はその希望を守る立場を明確にすべきだ。国益と国際正義は決して二者択一ではない。両立への道を探ることこそ外交である。なお、米メディアによれば、トランプ政権のICC制裁はさらに拡大する見込みで、米企業や金融機関にICCとのほぼすべての取引を禁じ、ドル決済網から切り離す包括的な制裁を検討しているという。国連演説や日米首脳会談で、高市首相がこうした米国による「法の支配」の蹂躙とどう向き合うのか、注目が集まる。","published_at":"2026-09-21 10:28:31","user_id":63,"username":"mimaki_seiko","user_title":"同志社大学大学院教授＝米国政治外交","twitter_url":"https://twitter.com/SeikoMimaki","user_name":"三牧聖子","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202110261635226454.jpg"}],"ASV9K46D6V9KOXIE04GM":[{"comment_id":49100,"article_id":"ASV9K46D6V9KOXIE04GM","category":1,"title":"大阪駅前に現れた突起物　SNSでの賛否踏まえ、市がフェンス設置へ","comment":"ここは私もよく通る場所ですが、シンプルにまっ平らにして開放すれば良いのでは？\n\n路上音楽や小規模なスタンディングで使われていたこともたしかにありますが、迷惑に感じたことはありません。\n私はむしろそういう無駄なスペースというか、雑味や余白があってこその「街」ではないかと思います。","published_at":"2026-09-21 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13:41:26","user_id":357,"username":"sakanashi_sachi","user_title":"エネ研･中東研究センター長","twitter_url":"","user_name":"坂梨祥","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/357_20260824174306_1787560986.jpg"}],"DA3S16550662":[{"comment_id":49098,"article_id":"DA3S16550662","category":1,"title":"（天声人語）今日を感じる、老いを感じる","comment":"歳月への深い感慨を抱きながら＜老の眼のうるみて仰ぐ秋の空＞と詠み、齢を重ねるほどに深まる人生の味わいを＜生きることいよいよたのし老の春＞と詠む。移ろいゆく季節と重ねゆく人生とを響き合わせ、老いに宿る豊かな感受性と生きることへの静かな歓びを浮かび上がらせる風生の句は、「季節を感じる心がある限り、人生の春は幾度でもめぐってくる」と、静かに語りかけているようだ。","published_at":"2026-09-21 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12:45:12","user_id":45,"username":"sensho_yasuhiro","user_title":"株式会社千正組代表・元厚労省官僚","twitter_url":"https://twitter.com/yasusensho","user_name":"千正康裕","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202110261635235685.jpg"}],"ASV9N5VJ5V9NUHBI010M":[{"comment_id":49096,"article_id":"ASV9N5VJ5V9NUHBI010M","category":1,"title":"ドイツ極右AfD、北東部の州でも第1党に　メルツ首相「大惨事だ」","comment":"今回の結果は、単純な「ドイツの右傾化」とは捉えられない。AfDがメクレンブルク・フォアポンメルン州で38.2％を獲得した一方、同じ日にベルリンでは左派党が大幅に議席を増やし、第1党となった。二つの選挙に共通するのは、物価高や住宅難、産業の停滞など、生活の不安に十分応えられない既成中道政党の拒絶である。とりわけCDUが5％阻止条項をわずかに下回り、12議席から議席ゼロとなった衝撃は大きい。メルツ首相はAfDを抑えようと移民政策などで右に寄ったが、結果的にはAfDの主張を争点の中心に押し上げてしまい、本家AfDを利した面がある。\n\n他方、ベルリンでは左派党が住宅費の高騰や投機の規制、公共サービスといった暮らしの問題を前面に出し、不満を排外主義とは異なる方向へと束ねた。これはAfDの伸長が不可避ではないことを示す重要な結果といえる。AfDを政権から排除する「防火壁」は民主主義を守るうえで必要だが、制度的に包囲するだけでは極右支持は衰えない。排外主義的ではない国のありかたを信じ、追求する政治勢力が、人々の生活苦や将来への不安に具体的な解決策を提示できるかどうか。これが今後の極右の拡大を左右する。","published_at":"2026-09-21 11:36:41","user_id":63,"username":"mimaki_seiko","user_title":"同志社大学大学院教授＝米国政治外交","twitter_url":"https://twitter.com/SeikoMimaki","user_name":"三牧聖子","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202110261635226454.jpg"}],"ASV9K343RV9KUUHB00MM":[{"comment_id":49075,"article_id":"ASV9K343RV9KUUHB00MM","category":1,"title":"メガバンクから突然、2300万円返せ　「高齢社会あるある」に遭遇","comment":"同じような相続問題を抱えた人に2人ほど会ったことがあるけれど、どちらも遺産整理を一手に引き受けたら、親族間の揉め事が多すぎて鬱になったみたいな話だった。\n\nうち一人は、遺産を分配する段階になって隠し子の存在を知らされたというケースで、さらに墓じまいや、孤独死した親族の部屋の撤去まで対応しなくてはならず、終えた今は、精神的ダメージが強すぎてカウンセリングに通っている。\n\nこの記者に降りかかった話も相当なものだけど、相続放棄ならまだしも、遺産を受け取ることになったらもっと大変なんだろう。これこそAIで何とかならないものなのか。","published_at":"2026-09-21 11:00:00","user_id":214,"username":"inbekawori","user_title":"写真家・ノンフィクションライター","twitter_url":"https://twitter.com/kaworikawori","user_name":"インベカヲリ★","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202303281679996621.jpg"},{"comment_id":49091,"article_id":"ASV9K343RV9KUUHB00MM","category":3,"title":"メガバンクから突然、2300万円返せ　「高齢社会あるある」に遭遇","comment":"【戸籍もマイナンバーに紐づけしてください、日本政府】相続＆相続放棄は関係者の心を本当にすり減らします。心を病む、体調不良、煩雑すぎる手続きのための休職など、経済学者は日本の相続にまつわる経済損失を推計すべきでしょう。\n\n戸籍もマイナンバーに紐づけしてください、日本政府。いまどき郵送、印刷された書類などでしか手続きが進まないのは、誰得（誰が得をするのか）？\n\n土地の登記変更などのための巨額の印紙税もデジタル手続きで大幅に減額できるのでは？\n同じことをある国会議員が財務省に提案したところ、無理ですと却下されたそう。\n印紙税は1兆円程度の歳入となるからだそうです。\nでも印紙税の金額の根拠が不明すぎると思いませんか？\n\n相続＆相続放棄にまつわる非効率や根拠不明な慣習を改めていくこともできない日本にイノベーションは生まれないと思っています。","published_at":"2026-09-21 11:00:00","user_id":144,"username":"suetomi_kaori","user_title":"日本大学教授＝教育行政学","twitter_url":"https://twitter.com/Ksuetomi","user_name":"末冨芳","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202205311653991421.jpg"}],"ASV9N2JC6V9NUTFL00JM":[{"comment_id":49094,"article_id":"ASV9N2JC6V9NUTFL00JM","category":3,"title":"突然消えた認知症の母　沖縄で捜し続ける男性、後悔胸に家族の会設立","comment":"　認知症による行方不明者は毎年約２万人で高止まりしているが、「地域ネットワークで探そう」という意識や取り組みは広がってきている。もう１つの記事でも紹介されているが、特に公共交通機関（電車、バス）の駅員、コンビニ店員、商店街の店員等を巻き込むことは必要。家族や支援者は躊躇なく行方不明になったことをネットワークで公表し、登録メンバーに周囲を見回してもらう、注意を向けてもらうことが鍵になる。公園や寺・神社の裏手で休んでいることもある。\n　私は地域のアプリネットワークにメンバー登録している。行方不明者が出ると、顔写真とその日の洋服、旧姓など、ご家族の了承のもとに情報が回ってきて、メンバーに注意を呼び掛ける。見つかったらすぐ報告の連絡も回ってくる。\n\n　認知症と診断される前の人も、行方不明になる。勤務先の介護施設利用者の中には、両方の靴の底に名前と電話番号を記載したシールを貼っている方、杖やかばん、下着に名前を貼っている方、荷物紛失防止のタグを財布に入れている方などがいる。本人には「散歩の途中でケガをしたり、熱中症で倒れたりしたときのために名前や連絡先を書いておいたほうがいいと記事で読んだよ」などと言うとよい。\n　最後に、ご家族はどうしても責めてしまうが、どのご家族も探し回った結果、いまの状況にある。心から「本当に残念なできごとというほかないが、がんばりましたね」と伝えたい。","published_at":"2026-09-21 09:56:35","user_id":293,"username":"fukuhara_maki","user_title":"医療ジャーナリスト・介護福祉士","twitter_url":"https://x.com/FukuharaMaki","user_name":"福原麻希","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/293_20250121104503_1737423903.jpg"}],"ASV9J02XSV9JUHBI012M":[{"comment_id":49062,"article_id":"ASV9J02XSV9JUHBI012M","category":1,"title":"約束の場所に現れた秘密警察の男　「あらゆる種類の拷問を目撃した」","comment":"シリアではアサド政権下での拷問などの戦争犯罪にかかわった人たちの裁判・処刑が進んでおり、今回インタビューに答えてくれた方も、その危険性を十分に理解しつつ取材に応えてくださったのか、不安がよぎります。後ろ姿であっても、現在の技術であれば身元を特定することは不可能ではないことも不安をあおります。この記事では、蜘蛛の糸に例えて、自分が拷問を見ずに済むための対応だったと描いています。そうした見方もできる一方、それでも今回お話ししてくださったのは、お話しすること（真実を告白すること）で、何らかの責任（アカウンタビリティ）を取ろうとされたのかなという気もします。","published_at":"2026-09-21 09:00:00","user_id":181,"username":"ochi_megumi","user_title":"立命館大学大学院国際関係研究科准教授","twitter_url":"https://twitter.com/ochimegumi","user_name":"越智萌","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/thumb_202301101673311177.jpg"},{"comment_id":49059,"article_id":"ASV9J02XSV9JUHBI012M","category":1,"title":"約束の場所に現れた秘密警察の男　「あらゆる種類の拷問を目撃した」","comment":"　シリアの絶望収容所に関する検証記事の連載が始まった。心が重い。\n　業務としての拷問・殺戮。いやいや始め、次第に日常化し、時に楽しみになる。他人が思い通りに操作でき、目の前で転げ落ちていくのを見るのがやがて快感になるのだろう。戦争や独裁の最前線で何度も目撃されたおなじみのシーンといえる。\n　支配が自己目的化し、歯止めがなくなったとき、そんな極限状態が訪れる。それが一定の法則なら、それに抗するバリアを設けるしかない。\n　司法の独立、報道の自由、説明責任といった権力に対する多重のチェックを軽んじると、どこでもそうなる。","published_at":"2026-09-21 09:00:00","user_id":49,"username":"endo_ken","user_title":"東京大学大学院教授＝国際政治","twitter_url":"https://twitter.com/ken_fiore_endo","user_name":"遠藤乾","image_url":"https://contents.comment.digital.asahi.com/profile/thumbnails/49_20250804180902_1754298542.jpg"}],"ASV9L7RHJV9LUHBI006M":[{"comment_id":49093,"article_id":"ASV9L7RHJV9LUHBI006M","category":1,"title":"トランプ氏「グリーンランドの支配」を得た　協定締結とSNSで主張","comment":"奇しくもこのニュースが流れた同日、グリーンランド研究の第一人者である北海学園大学の高橋美野梨准教授が「『沖縄モデル』がグリーンランドへ向かうとき」と題した論考を公開した。（https://www.jfir.or.jp/studygroup_article/13524/）\n\n高橋准教授は「沖縄モデル」の構造分析をさらに深めつつ、沖縄とグリーンランドの歴史的経緯の違いや、米軍と住民を分離させてきた政策（非親密化）の特性を紐解き、米国のプレゼンス拡大の影響が今後どのように顕在化（グリーンランド化）していくのかという視点を提示している。\n\n島の遠く北部に置かれた１カ所の基地利用にすぎなかった米国の関与に、今後「沖縄モデル」の適用が進むことで、島全体の安全保障や主要インフラ、重要資源に対する実質的な決定権を米国が握り、管理（支配）の範囲を拡大していくことが想定される。\n\nかつてはデンマーク・米国の２国家間の法的枠組みによって規定された米国との関係に対し、近年、自治権を拡大して主体性を高めるグリーンランド政府が、対米交渉の表舞台に加わってきた点が特徴的だ。国家の主権を形式上保ちながら「基地が置かれる地域そのものを統治の前景から退かせる点にこそ、沖縄モデルの神髄がある」と高橋氏は指摘する。今回、三者の合意によって米国の「恒久管理」が「恒久平和」として受け入れられたのなら、非親密化の解消となり、基地の足元にある、イヌイットの声や暮らしの継承が一層考慮されにくくなる懸念が浮かぶ。\n\nグリーンランドの動きは、沖縄にとっても無関係ではない。古謝県政の誕生によって沖縄県は古謝氏が選挙中に掲げたスローガン通りに先ず、軍事拠点化を「前進」させることになる。「辺野古新基地反対」や「日米地位協定の改訂」を盾に軍事拠点化の増大に明確に「NO」を突きつけた従来姿勢から転換していくとみられる。\n\n日米主導の「安保の論理」を受け入れつつ、見返りと条件交渉を政治的成果としていく傾向が強まれば、沖縄が「グリーンランド化」していくことも考えられる。しかし、いずれにしても軍事拠点化と引き換えの経済振興策である限り、基地被害の直接的影響を受ける住民の声はかすめ取られる。両地域とも、新たな試練に次々と見舞われ、そこから抜け出せなくなる恐れがある。","published_at":"2026-09-21 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